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ミサワホームの「EDUCE KURA」の建築日記及び、その後の生活を綴っています。これから家を建てる人達への参考のため、さらには特定メーカーの商品を検討する人達への参考になればと思います。

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積水ハウス ネズミ裁判

 積水ハウスの男性社員がマンションオーナーから差別的発言を受け、裁判となった件、ご存じでしょうか。在日韓国人二世である積水ハウスの社員が、マンションの排水管補修工事をめぐり、オーナーから差別発言をされたというものです。積水ハウスがこの男性社員を全面バックアップし、裁判を起こしたとして話題になりました。
 当初私は、会社が社員を支援してくれるなんて、積水ハウスはいい会社だなあと思っていましたが、その後ネットの情報をいろいろを探っていくと、どうもそんな単純な話ではないように思えてきました。
 積水ハウス男性社員側の言い分としては、マンションオーナーの被告男性にハングルと漢字、カタカナの読みがなが入った名刺を差し出したところ、被告男性は「積水ハウスという看板とこの名前を一緒に載せるとはけんかを売っているのか」「ようこれで商売するな」「北朝鮮にいくら金を送っているんだ」などと約2時間差別的発言を続けた、というものです。
 これに対し、被告男性側は「差別意識に基づいて言ったことではない」、「2〜3万円の工事と思っていたら、最初25万円を請求された。ネズミが1階の空き店舗の床下から石を運んでいて、1、2ヶ月後にはまた詰まるので、50万〜100万円の改修工事が必要と説明された。金額が法外だと思ったし、説明にも非常な疑念を持った」、名刺については「読みがなが小さくて見えず、『じょさん』とお呼びしたら、『違う』と言われて何を言っているのか分からなかった。そこから(表記を)どれか1つにしてほしいと言った。改修工事も断ると言っても聞いてもらえなかった」、提訴を「人権で圧力をかけて自分の言う通りにさせる商売のやり方」と批判しています。

 積水ハウス男性社員の名刺は、ハングルが中央に、その下に漢字氏名があり、小さくカタカナでふりがながふってあります。漢字氏名といってもいわゆる通名ではありません。日本で仕事をしているならハングルが真ん中にあるというのはどうかと思いますが……。
 ネズミが云々というのも、原因の説明としてはあまりに稚拙です。被告男性による裁判の準備書面によれば、積水ハウス側はビデオを見れば明らかと言っておきながら、被告男性がビデオに映っているのかと聞くと映っていないと答えています。これでは不信感を抱くのも当然です。

 結果的には被告男性が謝罪して和解が成立しました。解決金として30万円を支払ったそうです。裁判の中身は差別発言の有無ですから、和解で解決してよしとすべきなのかもしれません。しかし、本当に注目しなければならないのは差別発言ではなく、被告男性が依頼した排水管補修工事です。

 そもそもこのマンション、本来なら下向きにするべき排水管が上向きになっていました。要するに施工ミスです。
 この補修工事にあたり、積水ハウスはファイバースコープ等を使った調査を行い、ネズミが穴を掘っていると報告(このことから「ネズミ裁判」と呼ばれています)しています。ファイバースコープ等を使用したことで、当初の予想費用をはるかに上回る、10倍近い調査費用を請求してきたとされています。なぜ、こういう調査をするからこれだけ費用がかかるけどかまいませんか? と確認をとらなかったのでしょうか。
 また、別業者に調査を依頼したところ、モルタルが不十分で土砂の圧力に耐えきれず、壊れた箇所から土砂が流入したと報告しています。その業者がモルタルをやりなおしたところ、排水のつまりは改善されました。しかし配管が逆勾配なのはそのままです。これを改修するにはかなりの費用がかかるでしょうね。

 このことから、排水管の件で責任を問われることを回避するため、差別発言にすり替えを行ったのではないかという「お伽噺」といわれる暴露話がネット上を飛び交っています。これを信じるか信じないかはアナタ次第です。

 この件から学ぶべき重要なことがあります。それは証拠を残すことです。例えば電話や打ち合わせは録音しておくことです。なにもいつでも録音するということではありません。話がこじれてきた、相手の言っていることが理不尽、と思われる状況になったときに実行します。常に録音していたら、お互いの信頼関係が築けません。
 また目に見える物的証拠があれば写真に撮り、日付も記録しておきます。現地調査は第3者の、中立となる立場の業者に依頼します。口頭での報告があったら、必ず書面にしてもらいます。
 さらにこれは状況によりますが、録音した会話をネットで公開するという手もあります。これはかつてあった東芝ビデオ事件が頭をよぎります。公開することでかえってたたかれる危険性もありますが、世論を味方につけることもできますし、うまくいけばマスコミをも味方にすることができます。

 企業を相手にした場合、一個人では対抗しようにも限界があります。万が一ネズミ裁判のような状況に陥りかけたなら、全力をあげて証拠を残すようにしなければならないと肝に銘じた次第です。
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